つれづれ日記

留学から日本に帰ってきました。これからは、日々思うことを日記に付けていこうと思います。

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2009.6.25 値引き販売を認めることに

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの本部が、販売期限が迫った弁当などを値引いて売っていた加盟店に値引かないよう求めていたとして、公正取引委員会(公取委)は、同社にその行為をやめるよう命令を出しました。同社は23日までに、値引き販売を認める考えを公取委に伝えました。

 加盟店は「弁当などを捨てると、大きな損失になる」と値引いて売っていました。公取委は、「加盟店は本部に契約を切られると経営できなくなるため、本部に従うしかない。本部が自分たちの強い立場を利用しているのは問題」と判断しました。同社は、加盟店が売れ残りを捨てた分の仕入れ原価の15%を負担する方針も発表しました。




2009.6.22 公正取引委員会、セブン―イレブンに対し排除措置命令
[東京 22日 ロイター] 公正取引委員会は22日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反(優越的地位の濫用)に当たるとして、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパン(千代田区)に対して排除措置命令を出した。

 セブン―イレブンの井阪隆一社長は命令を受けて会見を開き、「今の段階で、命令を受け入れるか、審判請求を行うか決めていない」と述べ、命令内容を詳細に検討し、法律の専門家や加盟店オーナーの意見を聞きながら対応を決めるとした。

 毎日納入される弁当などのデイリー商品は、メーカーなどが定める消費期限・賞味期限前に販売期限を定めており、販売期限を過ぎた商品は、全て廃棄されている。廃棄された商品の原価相当額は、全額を加盟店が負担することになっている。公取委によると、こうした仕組みの下で、セブン―イレブンは加盟店に対し、廃棄処分が迫った食品の値引き販売を行わないように制限。それでも、値引き販売が続くようならば、加盟店基本契約の解除などを示唆し、値引き販売の取り止めを余儀なくさせていたという。値引き販売の制限によって、加盟者は、経営判断に基づいて廃棄による原価負担を減らす機会を失っていると判断した。

 公取委の命令に対し、井阪社長は「見切り販売の制限は、本部と加盟店の間で全体的かつ日常的に発生した事象ではない」と、組織的・恒常的に行っていたことを否定。その上で「社員が加盟店に行うカウンセリングの中で、一部行き過ぎ、強制に近い行為があった可能性がある」と述べた。ただ、多くの加盟店は見切り販売に対して反対意見を持っており、今回のことをきっかけに見切り販売が拡大する可能性については否定的な見方を示した。

 また、公取委が「セブン―イレブンの取引上の地位が加盟者に対して優越している」との前提に立っていることに対しては「対等な立場で共同事業を営む有機的組織体」と位置付け、見解の相違があるとした。

 公取委は、セブン―イレブンに対し、同様の行為を行わないことを取締役会で決議することや加盟者・自社の従業員への周知徹底、見切り販売の方法についての資料の作成などを求めた。

 「排除措置命令」や「課徴金納付命令」に不服がある場合は、命令書の謄本の送達があった日から60日以内に審判を請求することができる。

 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)




2009.8.13 セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。

 契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。

 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。

 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。

 セブンは今月5日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。



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Venezia | コメント:4 | トラックバック:0 |

食糧自給率

食料自給率41%に 08年度、2年連続で上昇

 農林水産省は11日午前、2008年度の食料自給率が供給熱量ベースで07年度から1ポイント上昇し、41%になったと発表した。上昇は2年連続で、41%は1997年度以来となる。大豆やサトウキビの生産などが好調だったのが要因だ。

 自給率は国内で消費している食料を国産でどれだけまかなえているかを示す数値で、日本人のコメの消費の減少などを背景に下落基調にあった。98年度以降は40%が続いていたが、06年度に39%と13年ぶりに40%を割り込んだ。07年度は小麦の豊作やコメの消費拡大などを背景に40%に回復し、08年度はさらに向上した。

 41%に上昇しても日本は先進国の中では最低水準。穀物の価格高騰などを背景に将来の食料の危機懸念が世界で高まる中で、食の安全や安心の観点などからも今後、日本の食料をどう確保していくかが引き続き課題となりそうだ。



日本は、総選挙を間近に控え、各党マニフェストでは”食糧自給率の向上”あげ、具体的には・・・
自民党は50%
民主党は主要穀物の完全自給
をそれぞれ掲げている。
しかし、課題は山積・・・
自給率を上げたい、しかし、対外的にも輸入の向上が求められる。↓参照
民主、政権公約を修正 日米FTA・成長戦略・分権


■価格低迷のモモ、後継者不足のコメ… 多様化に支援対応必要

 「まるで真夏の氷河期。こんなのは初めてだ」

 甲州市の果樹農家、広瀬正治さん(71)は、収穫期を迎えたモモを手にとってため息を漏らした。大菩薩(だい・ぼ・さつ)のふもとに広がる約1・3ヘクタールの畑で、半世紀にわたってモモを栽培してきた。

 7月末。昨年より1週間ほど早く収穫期を迎えたモモはいつもよりひとまわり小さく、数も少なかった。例年は1週間程度かける収穫も高温が続いたため3日間で済ませ、市場があふれた。地区の販売額は、昨年より2割近く落ち込んだ。

 同地区のモモの価格はここ10年にわたって低迷している。一方で、昨年の原油価格の高騰により、農薬や肥料、段ボールなどの資材は1・5倍ほどに値上がりしたままで、厳しい経営状況が続いている。

 「農家の努力はもちろん必要だけれど、このままだと産業が成り立たなくなってしまう」。広瀬さんは危機感を募らせる。「農政はこれまでコメや麦ばかり優遇して、他は置き去りになっている。多様化している社会や個々の農家に、もっと目を向けて欲しい」

 笛吹市で観光農園を営む鮫谷(さめ・や)陸雄さん(70)は「個々の農家を救う支援はあるにこしたことはない。ただ、財源はどこにあるのか。旗印だけであとに何もなければ意味がない」と話す。

 農業の道に入って25年。有機農法に力を注ぎ、収穫した果樹は農協を通さず、すべて独自で販売する。将来の生活や食の安全の確保のために、環境保全型の農業への支援を求める。「そうすれば農家のイメージも少しずつ、よくなっていくのではないか」

 県内のコメどころ、峡北地域。地域の代表農家16人で構成する「長坂ファーム組合」では、高齢化と後継者不足が深刻だ。耕作放棄地となった田畑を借り受け、コメを中心に大豆や大麦、野菜などを栽培し、面積は約40ヘクタールに増えた。しかし、組合員の平均年齢は約70歳と高齢化が進む。

 募集をしても、若い担い手はなかなか見つからない。坂本敬新組合長(72)は言う。「まずは収入を確保して、機械や施設など、環境を整えなければ後継者は入ってこない。いま手を打たないと、間に合わなくなってしまう」

 中央市を拠点に約10ヘクタールの耕作放棄地を利用して野菜を栽培する農業生産法人「サラダボウル」。社長の田中進さん(37)は、各党が口をそろえる食料自給率の向上のためにも、「生産性や集積力の高い農業政策」の重要性を訴える。「ちゃんと農業をしている人が守られ、暮らしていけるような仕組みがあるべきだ」とセーフティーネットの必要性も指摘する。

 「農業も会社と同じ」という田中さん。法人や家族経営、兼業農家、退職した人たちなど、求める支援はそれぞれ異なる。だからこそ、「カテゴリーごとの仕組みづくりが必要」という。ただ、共通して望むこともある。「農業という産業づくりのために、政治には夢や誇り、希望を与えるような施策を打ち出して欲しい」(佐藤美鈴)

   ■主要各党の公約

 世界的な食糧危機や食の安全をめぐって農業への関心が高まる中、主要各党はマニフェスト(政権公約)に様々な支援策を盛り込んだ。

 自民党は、転作や農地集積などに重点を置いた今年度の補正予算の成果を掲げ、農家の所得増大を第一に訴える。面積や年齢による制限を撤廃し、「すべての意欲ある農家」に対象を広げた。公明党も「産業として自立するための構造改革の推進」を掲げている。

 一方、民主党は「戸別所得補償制度」の導入を目玉に据える。コメや麦、大豆などを対象に生産数量目標を設定し、取り入れる農家には販売価格と生産費用の差額を政府が補償するもので、セーフティーネットを重視する半面、「財源が不明確」や「ばらまき」との批判もある。共産、社民、国民新党も農林水産業に対する「所得補償」を掲げている。

 野菜や果樹については、共産党が補償の対象としているものの、「経営を安定・発展させる支援を充実」(自民)、「新たな支援策措置の確立」(民主)など、具体的な施策に乏しい。

 各党の手厚い農業支援には、食の安全保障という背景がある。約40%と低迷する国内の食料自給率に対しては、すべての政党が上乗せした数値目標を明記している。
aseahi.com:マニフェストを問う(4)農業






人口自然減、最大に 「働き手」最少 3月末、総計は微増

総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4万 5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

 日本の総人口(外国人含まず)は、昨年比0.01%(1万5人)増の1億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は5万 5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。

 08年度の出生数は108万8488人で3年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の2万9119人から大幅に増えた。




Venezia | コメント:0 | トラックバック:0 |
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