つれづれ日記

留学から日本に帰ってきました。これからは、日々思うことを日記に付けていこうと思います。

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食糧自給率

食料自給率41%に 08年度、2年連続で上昇

 農林水産省は11日午前、2008年度の食料自給率が供給熱量ベースで07年度から1ポイント上昇し、41%になったと発表した。上昇は2年連続で、41%は1997年度以来となる。大豆やサトウキビの生産などが好調だったのが要因だ。

 自給率は国内で消費している食料を国産でどれだけまかなえているかを示す数値で、日本人のコメの消費の減少などを背景に下落基調にあった。98年度以降は40%が続いていたが、06年度に39%と13年ぶりに40%を割り込んだ。07年度は小麦の豊作やコメの消費拡大などを背景に40%に回復し、08年度はさらに向上した。

 41%に上昇しても日本は先進国の中では最低水準。穀物の価格高騰などを背景に将来の食料の危機懸念が世界で高まる中で、食の安全や安心の観点などからも今後、日本の食料をどう確保していくかが引き続き課題となりそうだ。



日本は、総選挙を間近に控え、各党マニフェストでは”食糧自給率の向上”あげ、具体的には・・・
自民党は50%
民主党は主要穀物の完全自給
をそれぞれ掲げている。
しかし、課題は山積・・・
自給率を上げたい、しかし、対外的にも輸入の向上が求められる。↓参照
民主、政権公約を修正 日米FTA・成長戦略・分権


■価格低迷のモモ、後継者不足のコメ… 多様化に支援対応必要

 「まるで真夏の氷河期。こんなのは初めてだ」

 甲州市の果樹農家、広瀬正治さん(71)は、収穫期を迎えたモモを手にとってため息を漏らした。大菩薩(だい・ぼ・さつ)のふもとに広がる約1・3ヘクタールの畑で、半世紀にわたってモモを栽培してきた。

 7月末。昨年より1週間ほど早く収穫期を迎えたモモはいつもよりひとまわり小さく、数も少なかった。例年は1週間程度かける収穫も高温が続いたため3日間で済ませ、市場があふれた。地区の販売額は、昨年より2割近く落ち込んだ。

 同地区のモモの価格はここ10年にわたって低迷している。一方で、昨年の原油価格の高騰により、農薬や肥料、段ボールなどの資材は1・5倍ほどに値上がりしたままで、厳しい経営状況が続いている。

 「農家の努力はもちろん必要だけれど、このままだと産業が成り立たなくなってしまう」。広瀬さんは危機感を募らせる。「農政はこれまでコメや麦ばかり優遇して、他は置き去りになっている。多様化している社会や個々の農家に、もっと目を向けて欲しい」

 笛吹市で観光農園を営む鮫谷(さめ・や)陸雄さん(70)は「個々の農家を救う支援はあるにこしたことはない。ただ、財源はどこにあるのか。旗印だけであとに何もなければ意味がない」と話す。

 農業の道に入って25年。有機農法に力を注ぎ、収穫した果樹は農協を通さず、すべて独自で販売する。将来の生活や食の安全の確保のために、環境保全型の農業への支援を求める。「そうすれば農家のイメージも少しずつ、よくなっていくのではないか」

 県内のコメどころ、峡北地域。地域の代表農家16人で構成する「長坂ファーム組合」では、高齢化と後継者不足が深刻だ。耕作放棄地となった田畑を借り受け、コメを中心に大豆や大麦、野菜などを栽培し、面積は約40ヘクタールに増えた。しかし、組合員の平均年齢は約70歳と高齢化が進む。

 募集をしても、若い担い手はなかなか見つからない。坂本敬新組合長(72)は言う。「まずは収入を確保して、機械や施設など、環境を整えなければ後継者は入ってこない。いま手を打たないと、間に合わなくなってしまう」

 中央市を拠点に約10ヘクタールの耕作放棄地を利用して野菜を栽培する農業生産法人「サラダボウル」。社長の田中進さん(37)は、各党が口をそろえる食料自給率の向上のためにも、「生産性や集積力の高い農業政策」の重要性を訴える。「ちゃんと農業をしている人が守られ、暮らしていけるような仕組みがあるべきだ」とセーフティーネットの必要性も指摘する。

 「農業も会社と同じ」という田中さん。法人や家族経営、兼業農家、退職した人たちなど、求める支援はそれぞれ異なる。だからこそ、「カテゴリーごとの仕組みづくりが必要」という。ただ、共通して望むこともある。「農業という産業づくりのために、政治には夢や誇り、希望を与えるような施策を打ち出して欲しい」(佐藤美鈴)

   ■主要各党の公約

 世界的な食糧危機や食の安全をめぐって農業への関心が高まる中、主要各党はマニフェスト(政権公約)に様々な支援策を盛り込んだ。

 自民党は、転作や農地集積などに重点を置いた今年度の補正予算の成果を掲げ、農家の所得増大を第一に訴える。面積や年齢による制限を撤廃し、「すべての意欲ある農家」に対象を広げた。公明党も「産業として自立するための構造改革の推進」を掲げている。

 一方、民主党は「戸別所得補償制度」の導入を目玉に据える。コメや麦、大豆などを対象に生産数量目標を設定し、取り入れる農家には販売価格と生産費用の差額を政府が補償するもので、セーフティーネットを重視する半面、「財源が不明確」や「ばらまき」との批判もある。共産、社民、国民新党も農林水産業に対する「所得補償」を掲げている。

 野菜や果樹については、共産党が補償の対象としているものの、「経営を安定・発展させる支援を充実」(自民)、「新たな支援策措置の確立」(民主)など、具体的な施策に乏しい。

 各党の手厚い農業支援には、食の安全保障という背景がある。約40%と低迷する国内の食料自給率に対しては、すべての政党が上乗せした数値目標を明記している。
aseahi.com:マニフェストを問う(4)農業






人口自然減、最大に 「働き手」最少 3月末、総計は微増

総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4万 5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

 日本の総人口(外国人含まず)は、昨年比0.01%(1万5人)増の1億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は5万 5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。

 08年度の出生数は108万8488人で3年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の2万9119人から大幅に増えた。



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